年金教育貸付について
国民生活金融公庫の教育ローンとは、中小企業向けに貸し出しを主とする政府出資の金融機関である国民生活金融公庫が教育ローンの融資を行なっているものです。子供の教育資金を必要とする方向けです。このローンは用途が限定されています。学校への納付金（入学金、授業料など）、受験費用（受験料、受験の交通・宿泊費など） 住宅費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）、その他教科書代、教材費、パソコン購入、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などです。返済期間は最長で１０年以内です。交通遺児家庭または母子家庭の方は、１年の延長が可能となります。返済方法は毎月払いとボーナス併用が選択可能です。融資の対象となる学校は、公的な学校となります。大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、予備校などです。国民生活金融公庫の教育ローンは、教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付の３つの種類に分かれます。
教育一般貸付は、入学・在学中の子供の保護者での方で、年間の世帯収入が会社員（派遣・アルバイト含む）の場合は990万円以内、自営業など事業所得者については770万円以内の方向け融資です。融資金額は、学生１人につき最高200万円以内です。取扱窓口は国民生活金融公庫、最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協）で取り扱われています。教育資金融資保証基金の保証または連帯保証人（１名以上）が必要となります。
郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金をされている方向けです。融資額は、学生１人につき200万円以内 （教育積立郵便貯金の現在の残高が融資限度額となります。積み立てのある方向け）です。取扱窓口は、簡易郵便局を除く全国の郵便局となります。
年金教育貸付は、国民年金または厚生年金保険の加入者向けです。国民年金の加入期間が10年以上である必要があります。融資限度額は、厚生年金保険の被保険者は学生１人につき100万円以内、国民年金の被保険者は学生１人につき50万円以内（ただし、同一学生１人につき100万円以内）です。取扱窓口は、都道府県の年金福祉協会などになります。