教育一般貸付
国民生活金融公庫の教育ローンについてのご紹介です。中小企業などに小口の事業資金を貸し出しを主とする政府出資の金融機関である国民生活金融公庫は、教育資金を必要とする方向けに教育資金の貸付を行なっています。お使いみち は 学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）、受験費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など） 住宅費用（アパート・マンションの敷金・家賃など） 、教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などです。返済期間は１０年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は、１年の延長が可能です。）返済方法は毎月払い、ボーナス併用が利用可能です。融資の対象となる学校は、大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、予備校などです。そして、教育ローンには３種類あります。教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付です。
教育一般貸付は、対象となる学校に入学・在学中の子供の保護者で、世帯の年間収入が会社員（派遣・アルバイト含む）の場合は990万円以内、自営業など事業所得者については770万円以内の方向けです。融資金額は、生徒１人につき２００万円以内です。取扱窓口は国民生活金融公庫の各支店、最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協において取り扱われています。教育資金融資保証基金の保証または連帯保証人（１名以上）が必要となります
郵貯貸付とは、教育積立郵便貯金の預金者（日本郵政公社のあっせんを受けられた方）向けです。融資額は、学生１人につき２００万円以内 （ただし、教育積立郵便貯金の現在高の範囲内のため事前の積み立てが必要）です。取扱窓口は、簡易郵便局を除く全国の郵便局です。
年金教育貸付は、国民年金または厚生年金保険の加入者で国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者向けです。融資額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内、国民年金の被保険者は生徒１人につき５０万円以内（ただし、同一生徒１人につき１００万円以内）です。取扱窓口は、都道府県の年金福祉協会などです。